2005-05-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
すなわち、労働分配率の点も考慮に入れて、そして、当時の下村理論、そしてまたさらには、論理的な支柱といたしましては、加速度原理でございますとか、あるいはギーリッヒの最小律の法則、さまざまな当時の論理を駆使いたしまして理論的には所得倍増計画が構築をされたわけでございます。そして、この所得倍増計画が閣議決定をされました二年後の昭和三十七年に初めての全総の策定になるわけでございます。
すなわち、労働分配率の点も考慮に入れて、そして、当時の下村理論、そしてまたさらには、論理的な支柱といたしましては、加速度原理でございますとか、あるいはギーリッヒの最小律の法則、さまざまな当時の論理を駆使いたしまして理論的には所得倍増計画が構築をされたわけでございます。そして、この所得倍増計画が閣議決定をされました二年後の昭和三十七年に初めての全総の策定になるわけでございます。
もう一つ、下村理論のお話がございましたが、基本的に当時と違いますのは、いわゆる六〇年代というものは、政治的には日米安保の改定で岸内閣が終えんをして、池田内閣ができて、それで三ドルの原油が七〇年、私が官房長官になったときには一ドル七十セントになっておった。原油というものが売り手市場ではなく、完全に買い手市場にあった。したがって、成長が成長を生んできた要因がそこにある。
確かにそのとおりで、下村理論なんというものも設備投資をやりさえすれば投資が投資を呼ぶんだ、経済はどこまでも行けるんだ、私は非常に反対でございましたけれども、こういうような理論で大いにやってきた。
「経済部門全体を統合してみると、投資と貯蓄の間には事後的な恒等関係が必ず成立する」というような理論がいま一部に説かれておりますが、これはかつての下村理論と同じように、時間と空間を超越した楽観論、観念論であると思うが、政府のお考えはどうでありますか。 具体的に申しましょう。 都市銀行十三行の預金は、上期で三兆五百十五億円の増加であります。これが今後一体どれだけ増加するか。
これは国会で御審議をいただくわけですから、いやそんなことをやるよりも下村理論のように百億ドルを国際機関に出したほうがいいという議論もありますし、いろいろ議論はあるのです。
これまでの高度成長は、まあ下村理論を基礎にしたようですけれども、物、金、労働力を技術革新に合わせるように、技術革新投資ですよ。重点的に物、金、労働力を重化学工業方面につぎ込んだことは確かですよ。そのために、低生産性部門のほうにその物、金、労働力の導入がおくれた。アンバランスなんです。これから物価の値上がりが生じておる。
そういうようなことで、下村理論も大体似たようなことかと思いますが、そういう思想が池田さん時代、所得倍増計画の時代から相当ありまして、いま日本の経済界を厳然として支配する一つの基本思想ではないだろうか。それならば、最近の物価の上昇率を見てみましても、去年は見通しがすっかりと変わってきまして、最近訂正なさいましたですね。
それからいま少し——御質問申し上げるのにちゅうちょを感ずるのですけれども、下村理論というものが今日までの実績においてはっきりした一つの成果を天下に示しておるわけですね。
私はそのほかに、生産力効果で物価もある時期が来れば引き下げ得ると思いますし、下村理論はそれを盛んに言っておるようであります。これまではいいのです。
ああ佐藤さんの安定成長というのは、やはり池田さんの高度成長政策のほうが理論的に正しかったのだ、下村理論のほうが正しいじゃないか、こういうように世間では言っておる。そうして、福田さんにはそれを盛り返していく理論はない。
○木村禧八郎君 あとに羽生さんの質問があるそうですから、あまり議論していると時間がたちますから、簡潔に質問していきますが、ただ、さっき長官も言われましたが、高度成長は決して悪くはなかったのだ、それからいまのパイ理論ですね、また下村理論とかいう、これは非常にわれわれ問題があるところで、これはだれも成長を否定するものはないのですよ。
たとえば下村理論、池田さんもそれに基づいて答弁しました。成長率の大体三分の一程度は、これはたとえばサービス産業が三分の一あるので、賃金上がっていくので、どうしても不可避である、この点はやむを得ない、こういう理論を持っておりました。第二、池田さんは、卸売り物価さえ安定していれば、消費者物価が上がっても日本経済は心配ない、こういう理論を持っておりました。
池田政策の誤りは、これははっきり私は文書等で確認したわけではありませんけれども、まあ世間の評論等を見れば、いわゆる下村理論に基づいたといわれており、下村君の考え方は、基本的に、生産設備をどんどん拡大していく、高度成長していけば、その過程においてその格差が自然に是正されてくるのだ、こういう考え方であった。
たとえば下村理論を批判しましたエール大学の助教授のパトリックという人も、これは「東洋経済」に翻訳が載っていますが、はっきりとそういうことを言っております。日本がこれまで驚くべき経済成長をもたらした理由は「相対的に豊富な労働力の供給が労働生産性の急速な向上と相まって、そのために大規模製造業部門におけるコストが低下したからである。」こう言っているんですね。
下村理論の批判ですよ。そういう考え方は下村さんの考え方と同じですよ。卸売り物価は安定している。むしろ下村さんは卸売物価が下がると輸出ができすぎちゃって国際収支があまり黒字になり過ぎて、国際的な通貨の均衝を破ると、こういう議論をしておるのですよ。卸売り物価は下がらなければならないわけなんです、生産費が下がっているのですから。生産性が向上しておるのですから。
たとえば下村理論で、下村君が、私企業の場合、経営者というものは聰明なんだと、みんな採算をもとにしてそんな行き過ぎたりなんかしないと、ちゃんとあるところで、設備過剰になりそうになると、ちゃんと自粛して非常に聰明な計画を立てるのだということをもとにしてあの倍増計画についての理論化をしておりましたが、そんなもんではないと思うのですよ。
むしろ、まあいわゆる下村理論といわれるものですが、これは私は正しく理解しているかどうか、私の考えですが、下村君は、大体この高度成長のためには設備をどんどん拡大していけば、その設備拡大の過程において物価の問題も国際収支の問題もおのずから解決されていくのだ、あるいは格差の問題も解決されていく、そういう考え方ではなかったかと思うのです。しかし、これは長期的なものの考え方である。
ところが、池田さんがいわゆる高度成長と言ったところの下村理論、この開発銀行の理事の下村君の意見にほとんど一時は圧倒された。ところが私は、日本銀行のあの大きなスタッフの中にはこんな下村理事よりもっと高い見地に立って指導する人が多いと思います。と同時に、日本銀行は膨大な調査機関を持っており、同時に三十幾つかの支店を各地に持っております。
言うならば下村理論の勇敢な実践者である。こうした池田さんの強気的な立場に対しまして、これは客観的にはどうも事態が怪しくなってきておるわけです。池田さんの成長政策は結局国際収支の面と物価騰貴の面において崩壊されようとしておると私どもは判断いたしておるわけであります。
もう一つは、これは下村理論に基づくと思われるのですが、いわゆる国内市場優先政策をとって、個人消費をあおってしまった。この二つに原因があるのだということを藤山さんは言われているわけです。特に金利政策について、金融が正常化しないのに低金利政策をとったから、それが設備投資を刺激したということをはっきり言われているのです。
具体的に私はお聞きしたいのは、三十年前の世界経済恐慌の中において、下村理論の出発点になっているかと思いますが、ケインズの学説が出ました。しかし、ケインズ学説が出るまでには、現実において社会的苦悩があったんです。三井三池のあのストライキ以上に深刻な炭鉱ストライキから、港湾とそれから運輸関係の三角同盟によって、政府をゆさぶって、政策の転換をやろうとしたができなかった。